JICA

新港埠頭付近。


独立行政法人国際協力機構（こくさいきょうりょくきこう、英語表記：Japan International Cooperation Agency）は独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて2003年（平成15年）10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。略称はJICA（ジャイカ）で、こちらの方が親しみを込めてよく使われている。

前身は国際協力事業団（こくさいきょうりょくじぎょうだん）で外務省所管の特殊法人であった。

開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。

2006年5月26日付けで成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）に基づき、第165回国会（臨時国会）において、2006年11月8日付けで、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立し、別に法律で定める日（新政策金融機関の発足日（平成20年度）を想定）より、国際協力銀行（JBIC)の海外経済協力業務（同行が設立される以前は同行の前身のひとつである旧海外経済協力基金（OECF)が担当していた）は新JICAに承継されることとなった。なお、政府は、国際協力銀行の国際金融等業務（同行が設立される以前は同行の前身のひとつである旧日本輸出入銀行が担当していた）については新政策金融機関に承継する方針を既に決めており、平成19年通常国会への法案の提出を予定している。

政府は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の法案提出理由において、「政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある。」と説明している。

毎日コミュニケーションズが1978年以来大学生の就職人気企業を調査・発表している「大学就職人気企業ランキング」において、JICAは独立行政法人への移行後もランクインしている。新卒採用の合格倍率は100倍を超え、また、社会人採用も同様に高倍率であると言われている。新JICA発足後は、年間予算が一兆円に近い世界最大の援助国実施機関となることから、大学就職人気はさらに上昇する可能性が高い。

トップページへ
ホームページへ